1月中旬、地域のケアマネージャーを対象に、身元保証サービスを始めとした高齢者向けの終身サポートに関するセミナーを行いました。当日は１７名のケアマネージャーにご参加いただき、身元保証サービスや成年後見制度についてご説明しました。

質疑応答の際には、日頃関わっておられる事例を基にしたご質問が多数あり、身元保証や後見制度への関心の高さがうかがえました。

【頂いた質問】

Q.不用品を処分する際に、高額なものが出てきた場合はどうすればいいでしょうか？

A.ご存命の時にご本人に判断能力がある場合は、ご本人が立ち合いをして選別をしてもらいます。もしご逝去されていた場合は、「遺品」になるためご遺族にお渡しします。

相続人に届けずに自分のものとするのは犯罪ですが、止める手立てがないことも実情です。

Q.たくさん身元保証会社ができていますが、“良い業者”の見分け方はありますか？

A.良い業者・悪い業者を見分けることはとても難しいですが、弁護士や司法書士、行政書士など有資格者が関わっている団体は、比較的信頼できるのではないかと思います。

ただ、有資格者でも人によっては犯罪をするため、「人を見る」ことが大切です。

Q.認知症の人で、NHKの支払いがあるのですが、関わっている「弁護士が開封しないでください」と言っています。どのように対応するのが正解でしょうか？

A.支払い義務があるので、支払うことになると思いますが、認知症で判断能力が無い場合は成年後見人等をつけて対応する方が良いと思います。

Q.（くらし支援ネットのサービスの一つである「生活支援サービス」について）生活支援に来てくれるスタッフはどのような人ですか？

A.ヘルパーなどの資格を持ったスタッフではありません。どうしても介護要素が必要な場合は、訪問介護に依頼することがあります。

Q.生活保護でも身元保証サービスを利用することはできるのでしょうか？

A.生活保護でつつましく生活されている人もいれば、そうではない人もいます。弊社の身元保証サービスを利用するためには費用がかかるため、どうしても最低限のサービス利用になってしまいます（「生活支援サービス」は利用できないことが多い印象です）。